ファイナンシャルプランナー（FP）とIFAの違いについて解説します！
■ファイナンシャルプランナーとは
人生における夢や目標を達成するために、それぞれの人に合わせた価値観や経済環境、家族構成などを踏まえて分析・プランニングを行い、相談者のサポートを行う専門家です。
つまり、ファイナンシャルプランナーは住宅ローン・資産運用・保険・年金・教育資金・税制など幅広い知識が必要となっています。
主な業務は、相談業務になので、相談者にアドバイスを行い、具体的な手続きは税理士・社会保険労務士・銀行や証券会社などの専門家に依頼する必要があります。
もちろん、ファイナンシャルプランナーは各分野の専門家と連携していますので、実際にファイナンシャルプランナーから提案を実行に移したいときには、紹介していただけると思います。
■IFAとは
"Independent Financial Advisor"の略で、"独立系ファイナンシャルアドバイザー"とも呼ばれています。
つまり、銀行や証券会社、保険会社などに所属せず（行員・社員ではない）、資産運用のアドバイスを職業としている方のことを指します。
主な業務は、運用提案になりますので、連携している金融機関の商品の中から最適な商品を具体的に提案し、商品を仲介することができます。
また、各金融機関の担当者と違い、転勤がなかったりノルマが無かったりするため、長期的な視点で提案を行うことができます。
ただし、各金融機関の担当者は教育体制やバックアップ体が整っているので、一定数の担当者は高水準な提案を行えると思いますが、IFAによっては昔のままアップデートされていない方もいるかもしれませんので、優秀なIFAを見るけることが大切です。
■ファイナンシャルプランナー（FP）とIFAの違いについて
それぞれのやること、できること、必要なことを記載いたしました。
FPは幅広い知識で将来の人生設計こ構築することに精通しており、IFAは運用のプロというイメージになります。
FPの知識にIFAのスキルが備われれば、よりお客様から信頼される担当になれるかもしれません。
以上
金融機関の現状と課題からみるIFAへの期待
■金融機関の現状と課題
金融庁は今後の方針にいて重点項目を以下のように述べています。
- 金融デジタライゼーション戦略の推進
- 多様なニーズに応じた金融サービスの向上
- 金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保
金融庁自ら、利用者向を中心としたサービスを築くように金融機関に対して指導していることが今の現状であり、実現できていないことが課題です。
（私自身も銀行本位の営業がおかしいと思っていても、少なからず実践してました…）
その中でも今回は、5/26に書いたブログとの兼ね合いもあり「2.多様なニーズに応じた金融サービスの向上」に注目してブログを進めていきます。
■多様なニーズに応じた金融サービスの向上とは
金融庁の今後の方針によると、利用者の多様な金融サービス利用者のニーズへの対応と信頼感・安心感の確保をすること。
具体的には以下の通りです。
金融機関は今まで「お客様第一」「お客様に寄り添う」など誠実なことを言い続けていましたが、実態は「利用者の声を聴かない」「銀行本位」だと金融庁から言われてしまっているんですね。
そこで私が感じたのはIFAの存在についてです。
■IFAとは？
"Independent Financial Advisor"の略で、"独立系ファイナンシャルアドバイザー"とも呼ばれています。
つまり、銀行や証券会社、保険会社などに所属せず（行員・社員ではない）、資産運用のアドバイスを職業としている方のことを指します。
日本では資産運用をしようと思うと、FP（ファイナンシャルプランナー）の資格を保有した銀行・証券・保険会社の担当者に相談することがほとんどだと思います。
ところが2017年のアメリカでは、IFAに相談する割合と大手証券会社に相談する割合は同じ（36％ずつ）であり、2022年ごろには10%以上の差をつけて、IFAに相談する割合が増えてくるとも言われています。
■本当にIFAへの相談が増えてくるの？
その理由を以下ので述べたいと思います。
【金融機関に所属している担当者】
- 所属している金融機関で取り扱っている金融商品を提案する
- 転勤があるため、短期的な提案になることが多い
- 営業ノルマにとらわれやすい
【IFAの担当者】
- しがらみがないため、多種多様な商品を提案できる
- 転勤がないため、長期的な視点での提案になることが多い
- 独立しているので、ノルマはない
以上のことより、IFAへの相談が増えてくると思いますが、大手金融機関の担当者のスキルはマニュアル化されているので最新の動向に瞬時に対応していますが、IFAの中には自分自身をアップデートしていない方もいるので、慎重にパートナーとなる方を選ぶ方が良いと思います。
■金融庁が求めている役割こそIFAなのでは？
ここで話を戻すと、金融庁が金融機関に対してやってほしいことはIFAのように多種多様なサービスを長期的な視点で行うことだと思いますが、私は今の金融機関には厳しいと思います。
それはなぜかというと、低金利が続き収益が悪化し続けている中、店舗削減や人員削減、RPA化の推進などコストカットを進めて何とか黒字にしている金融機関が、本当にお客様を第一にした提案を行うことができるのか？ということです。
2018年には銀行員の販売のノルマを廃止したということも報道されましたが、別のノルマが厳しくなっただけで、何も変わっていないと思います。つまり、今までと変わらなく、金融機関は金融庁が言うことはちゃんと守りますよ！と言いますが、実態はハイハイちゃんとやってますよーというスタンスで銀行本位の収益を上げるための提案のままです。（もちろん、一部の担当者はお客様第一で提案していると思います。）
日本ではまだ馴染みのないIFAですが、金融サービス仲介法制の創設も期待されていますし、IFAへの役割が期待されているので、IFAへの支援なども考えてもらえるといいのかと思います。
以上
金融業界の新しい動き～金融サービス仲介法制について～
■金融サービス仲介法制とは
銀行・証券・保険の各サービスを１つのサービスにまとめる新仲介業態のことです。
今まで、金融業界は「銀行・証券・保険」と縦割りで１つずつ登録をしなければでしたが、金融サービス仲介業が創設できれば、面倒な手続きが簡素化されて、顧客の利便性と企業の生産性がアップすることが期待されています。
■金融サービス仲介法制が創設されるとどうなる？
①便利な新サービスが提供される
昨今、情報技術の進化やフィンテック企業の台頭によるスマホを通じた「家計簿アプリ」「銀行アプリ」「証券アプリ」「健康管理アプリ」等がありますが、横断的に仲介することができるので、各のアプリを起動させなくても、１つのアプリで全てを管理できるようになるかもしれません。
また、１つのアプリで複数の機能を利用しているので、精度の高いレコメンドをしてくれるサービスなどが提供されるかもしれません。
②所属制が緩和される
まず、所属制について説明します。
仲介業者が仲介業務を行うためには、金融機関に所属しなければいけません。金融機関は仲介業者に対して、日々の行政運営の指導および監督を行う必要があり、仲介業者が顧客に与えた賠償責任を負うことになっています。さらに、仲介業者が顧客に提供する金融商品やサービスを提供するうえで必要な機能の一部なども担うことになっています。そのため、仲介業者は複数の金融機関に所属はできることになっていても、厳しい指導・監督のもと、追加の届け出やその他煩雑な手続きが必要で一般的ではありませんでした。
今回、金融サービス仲介業が創設されると、この所属制の概念が覆されることになるため、仲介業者が様々な金融機関の商品を仲介することが簡易的になります。
商品の提案を受ける顧客にとっては１人の担当者でトータルコーディネートしてくれるので、信頼できる担当者の存在が大きくなります。
③電子決済等代行業の登録手続きが不要になる場合がある
お客様のために良い商品やサービスを仲介しても、「資金の振り込みは銀行へ行ってください」となると、大変不便です。
そのため、内閣総理大臣へ登録しなければいけない電子決済等代行業の登録手続きを一定の条件を満たせば不要になります。
これにより、ワンストップ提供に最適化された新しい仲介業になることが期待されています。
■今後について
２０２０年５月時点で全てが決まっているわけではありませんが、この新仲介業が誕生すると銀行員・証券マン・保険職員等の営業体制についても大きく営業を与えるかもしれません。全ての金融商品を新しい金融サービス仲介で取り扱えるわけではございませんが、横断的に銀行・保険・証券の機能を新しい枠組みで提供できるのであれば、金融機関のグループに縛られることのない中立的な立場であるIFAの方々の需要が高まってくる可能性もあります。
フィンテック企業とIFAのコラボ等今後の金融業界の動向を楽しみにしています。
以上
